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事業の詳細
大気測定
大気汚染防止法に基づく測定・分析です
大気汚染防止法により、煤煙発生施設等を設置し、煤煙等を排出する工場及び事業場は、煤煙量等の測定が義務付けられています。
また、煤煙発生施設の種類・規模等により測定回数、測定項目、排出基準等が定められています。
業務内容
大気汚染防止法に則り、工場・ごみ焼却場・ボイラー等、煤煙発生施設の排ガスを調査し、ＳＯｘ・ＮＯｘ・ＨＣl・ばいじんの分析、 ダイオキシン類のサンプリング等を行っております。
また、平成16年に大気汚染防止法が改正され、排出濃度の測定が義務づけられた揮発性有機化合物（VOC）の測定も行っております。
集塵施設や排ガス処理設備等の設置前、設置後比較性能試験におけるばい煙測定分析も行っています。
水質・底質・土壌分析
水質汚濁防止法関連に基づく測定・分析です
人の健康や生態系を守るために、河川水、海水、プール水、下水道放流水、工場排水、底質などに含まれる有害物質を測定し、水質汚濁防止法や下水道法などに定められた環境基準、排出基準に適合しているか否かを定期的に、あるいは汚染が疑わしい場合、緊急に調査します。
業務内容
環境水水質検査（河川、湖沼、ダム、海域）、プール水水質検査（学校プール水、遊泳プール水など）、下水道放流水水質検査、工場排水水質検査、工業用水水質検査、雑用水水質検査、浴槽水水質検査、冷却塔水水質検査、レジオネラ菌類検査、井戸水水質検査、水道水水質検査、地下水水質検査、農薬分析、ゴルフ場農薬分析 等
騒音・振動測定
騒音・振動規制法に基づく測定です
私たちは日常的に音や揺れに晒されて生活していますが、それらに人為的な発生源が加わると、不快な音（騒音）や揺れ（振動）に変わり、心理的、精神的な負担が生じ、健康で快適な生活環境が奪われてしまうことになります。このような事態を避けるために、法令等により環境基準、規制基準が定められ、人の生活環境を保全するための措置が講じられています。
日東化学工業株式会社では、工場や建設現場から伝播する騒音・振動を測定し、環境基本法や騒音規制法、環境条例などが守られているか調査します。
公害問題は、被害者と加害者が互いに意見を交わし、円満な関係を築くことが最も重要です。弊社は第三者的な立場で、定められた方法に基づいた調査を行います。
業務内容
・特定建設工事における騒音、振動測定
・特定工場における騒音、振動
・道路交通における騒音、振動
・一般環境における騒音、振動
悪臭分析
悪臭防止法に基づく分析です
悪臭防止法は、工場その他の事業場における事業活動に伴つて発生する悪臭について必要な規制を行い、その他悪臭防止対策を推進することにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。
業務内容
悪臭防止法に基づき、工場、事業場の敷地境界線における悪臭物質（２２物質）の分析や嗅覚測定を行います。分析法としては、ガスクロマトグラフや吸光光度計を用いる機器分析法と人間の嗅覚を利用して、複合臭に対する臭気の強さを数値化する嗅覚測定法（臭気指数の測定、官能試験）があります。
作業環境測定
労働安全衛生法・作業環境測定法に基づく測定です
適正な作業環境を確保し、労働者の健康を保持するため、労働安全衛生法で指定された作業場における測定が義務づけられています。
従業員の健康と安全で快適な職場作りをバックアップするために、労働安全衛生法第６５条及び作業環境測定法に基づき、作業場の環境測定を行います。
業務内容
作業環境測定の測定分析項目
粉じん、有機溶剤（アセトン、キシレン等）、特定化学物質、石綿(アスベスト)、金属類、騒音、エチレンオキシド（EOG）、ダイオキシン類 （廃棄物焼却炉）
廃棄物分析
産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく分析です
ごみ、不要物などの廃棄物は、一般廃棄物（家庭ごみ及び事業系ごみ）と産業廃棄物（工場から出る不要物）に分けられます。一般廃棄物は、焼却施設（クリーンセンター）で処分されますが、焼却炉の維持管理のために、ごみ質分析が必要となります。一方、産業廃棄物は処分する前に有害物が入っていないことを確認するために、含有及び溶出試験が行われます。
業務内容
焼却灰、飛灰、スラッジの含有・溶出試験
鉱滓、汚泥中の重金属、有機塩素化合物の分析
スクラバー排水中の揮発性有機化合物(VOC)の分析
建設工事発生土の溶出試験
